「日本の平和」は積極的に確保すべきもの

日本ほど平和な国はない。
日本人がそれが特別だとは思わず、
普通の「ありふれた常態だと錯覚している」節がある。

世界では、常にどこかで何らかの争いや戦いがあり、
それらの問題は絶えることはない。
その事実は、マスコミなどの報道で知ってはいるが、
それらの紛争は、日本人には単に「他人事」でしかない。
自らが享受している平和は、
「たまたまの偶然の結果」でしかないのに、
それが当たり前のように考えている。　
その辺に問題がある。

中国の漁船や軍艦などが領海を侵犯しても、
現行の日本の法規の下では、
領海の外に出るように言うくらいしかできない。
外国軍からレーダー照射などの攻撃を受けても、
驚いた事に、現行では、積極的に反応することもままならない。
日本の現行憲法の下では、交戦権がないから、
同盟国のアメリカに、その対応をお願いするしかない。　
誠に心許ない。

憲法に縛られて、自国の平和は自国の力では維持できない。
現行の憲法は、誠に不思議なことに、
「外国からの侵略や攻撃がないことを前提」としていて、
「日本を守るための憲法ではない」。

こちらは戦争をする気がなくても、向こうから戦争を仕掛けられたら、
相手に、好きにされるがまま。　手も足も出せない。
そんな夢物語のような戯言を書いたのが日本の現行憲法。
たまたま今まで非常時がなくて幸い。
でも、その幸いが続くという保証はどこにもない。
その都度、アメリカの安全保障の言質を取らなくてはいけない。

かつてアメリカは圧倒的な軍事力を持っていた。　
しかし、世界の軍事バランスは、
中国の目覚ましい台頭で崩壊しつつある。
バランスに変化が生じてきた。　
さらに、アメリカの国力は、相対的に低下傾向がある。
だから、一度に複数の戦争はできない。
イラクでの戦いもおしまいにして、アフガンからも撤退を決め、
そのアメリカの国力低下と共に、必然的に、
アメリカからも日本の国際貢献が期待されている。

もともとアメリカは、GHQが提供した、
「アメリカによる、日本統治のための憲法」というものを、
日本が有難くそのままず～と維持するものとは考えていない。

日本人一般は、戦後上手くアメリカに洗脳されて、歴史も抹殺され、
文句も言えずに永年来たから、それが当たり前のようになってしまった。
慣らされて、自然と身に染みついてしまった感覚から、
なかなか脱却できない。

でも、マッカーサー自身も、
朝鮮戦争時に日本の本当の先の戦争の意義に気付き、
アメリカはすぐさま進駐政策を変更し、日本の扱いを、
抑圧から日本を活用する政策に切り替えた。　
なのに、戦後の日本人の脳裏の中は、
依然進駐軍時代の頃から続く、
「洗脳されたまま」で、あまり変わっていない。
国民の意識が少し変わって来たのは、極最近のこと。

日本の現状を客観的に見た場合、まず改良すべき点は、
日本が自分の力で、自国を守れるようになること。
それは、独立国なら、当たり前のこと。

軍事の分野をアメリカに担ってもらって、
経済だけに力を注ぐだけで、
それだけで良かった過去の日本の幸運は、
それはそれでアメリカに感謝すべきだが、
それはもはや過去の話。　
これからは、同盟国の有力なパートナーとして、
アメリカの負担軽減にも寄与すべき。

そのためには、日本は自前で平和維持の為に自国防衛を図り、
アメリカへの隷属状態から脱皮すべき。　
そのためには、まずは現状の日本国憲法を
時代の要求に合うように改正するのが必要。
一人前の実質的な独立国になるためには制度改革が必要。　
但し、平和の希求はそのままとする。

日本が、実質的に独立国家となれば、
また、それにふさわしい使用可能な軍事力を持てば、
世界の日本に対する目が変わってくる。

中国も、世界に対してものを言うには、国としての力が必要だから、
近年ものすごい勢いで軍備拡張を図ってきている。　
中国は、現状では、日本はちょっかいを出されても
手出しができない体制にあるのを承知の上で、
政治的空白などを狙っては、
尖閣諸島の実行支配を本気で狙っている。　
そういう暴挙を阻止するには、
日本の法的整備が必要なことは周知の事実。　
中国などの膨張主義を、未然に防ぐには、
まずは、日本の平和憲法を進化させる。

日本が実質一人前になり、手ごわい相手だという事になれば、
そう簡単に不法な侵略は起こりにくくなる。
いざとなれば、やるぞ、と公言するだけでも、
それ自体で、抑止力になる。
力の不均衡があるから、弱いものは強い方から付け入られる。
外国に負けない力をつければ、望まない事を回避することもできる。
だから、日本も使用可能な軍事力を持つために、
体制の改革を図る必要あり。
それが実現出来れば、
不法な歴史上の未解決の領土問題が解決の方向に進む。
その手の、国の根本的な改革なしに、領土問題の解決はない。
国家の窓口がいくら外交交渉をしても、
力の伴わない理屈の上だけの交渉では、全く前進しないのは、
これまでのおびただしい回数の交渉の歴史が
明白に物語っている。　
国として、現実を直視し、
結果を出せる最も効果的な道を歩まなければならない。　
時の経過は、問題をさらに困難にする。