２０１２年１２月の原稿は今も有効みたい

憲法改正の必要性の論拠

戦争をしないためには、戦争に発展するリスクを回避するためには、
悪意ある他国の予期せぬ侵略を未然に有効的に防止するためには、
その侵略の防止を可能にするに足りるだけの力の裏付けが必要となる。　

日本は他国に攻めて行く事はないが、
他国が皆あたかも日本と同じだと錯覚してはならない。　

他国の中には、国境の概念すら気薄な
積極的に侵略の機会をうかがっている国も現実に存在する。　

尖閣諸島はその種の背景があり、現実に日本はその危機に立たされている。　

その種の侵略行為を防止するためには、
相手に付け込まれないよういに隙を作らない事が重要。　

そういう観点からすれば、
憲法前文のその前提がお話にならないという事になる。　

他国の信義に頼むことなど絵空事以外の何物でもない。　

自国の安全を他国に依頼するなど、断じてあり得ない。　荒唐無稽も甚だしい。　

次の部分がその問題の箇所。　
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。　
そんな馬鹿なと言いたい。

日本国が戦後平和な時代を幸いにも享受できたのは、
この日本国憲法のお陰ではない。　
日本がアメリカとの安全保障条約の下に庇護されてきただけのこと。　

事が起これば、
戦闘の出来ない日本に替わってアメリカが対応してくれる仕組みが
有効的に機能していただけのこと。　
だから、戦後一度も日本は他国から侵略されなかった。　

ところが、近年シナは経済力を急速に伸ばし
軍事力も目に余るほどに急拡大させて来ている。　

従来のアメリカ一極が強者であった時代が、
その力の均衡がかなり変化してきている。　

その変化の下、シナは尖閣を「核心的利益」とまで言い出して、
行動にも目に余るものがある。

日本はそうしたシナの侵略行為を許さないためには、
力で均衡を保つしか他に手が無い。
今（２０１２年当時）の段階では
国務長官のClintonも尖閣は安全保障の対象と明言しているので、
そのアメリカの保証の裏書が理由で問題は急には大きくなっていないが、
その保証の裏書が外れた時には
シナは必ず手出しをしてくることは間違いない。　

そんな状況下で、日本は今何をどうすべきなのかは、
議論をするまでも無く明白だ。　

憲法を改正するのは、何も戦争をする為ではない。　
不必要な戦争を避けるためにこそ必要であることは、議論の余地がない。

上記は随分前に書いたもの。
今（２０１２年現在）では米上院が、尖閣防衛義務を再確認する
追加条項を盛り込んだ修正案を全会一致で可決したとのこと。　

シナの挑発活動が激化し、日中間で武力衝突が起きる蓋然性が高まり
強い危機感が持たれているのが現実。

アメリカ議会は、基本的には国全体としては
国防費の削減の為に圧力をかけているが、
ことアジア太平洋地域に関しては、
「米軍の圧倒的な存在感の維持」の為に、
米政府方針を援護する姿勢を見せているようだ。　

しかし、いつまでもアメリカの力にばかり頼っていてはならない。　
自国の安全は自国の力で確保するのが普遍的に独立国の常識だから。　
2012/12/21

タグ：シナは覇権主義の侵略国 憲法改正 シナには国境という概念はない