説明責任

Accountability

Oxford現代英英辞典の中で、
この「accountability」の用例として(formal) the accountability
of a company's directors to the shareholdersと書かれている。

つまり日本語に変換すれば「説明責任」のようなもの」。

所で、諸外国の選挙の場合、具体的にどうなのか知らないけれど、
日本の選挙の場合、候補者が適切と思われる日時場所で、
選挙の立候補の為の演説も、限られた例ではある模様だけど、
私の印象では、候補者とその広報活動を支援する応援者は、
その多くの場合、ただ自分（候補者）の名前を「連呼」するだけで、
その人がどういう人なのか、何を考え何をやろうとしているのか
まったく見えてこない場合が多い。

その現状がとても問題！

マスコミなどに取り上げられる例外的な人は、他の一般の候補者よりは、
その人に関する情報は、TVなどを通じて断片的に分かる場合があるが、
そうして例外の人以外は、被選挙人の情報など伝わってこない。

つまり、選挙人はほぼ盲の状態で正確な判断の為の情報もなく、
選挙に臨む場合が少なくない。

選挙に出るには金がかかるとは言われるものの、
どの程度を持って合理的とするか、その辺のところは意見は色々だろうと思う。

始めて選挙に臨む被選挙人の場合はその人となりが分からないのは無理もない。
しかし、すでに選挙で選ばれて何らかの活動を現実にしている人でも
よく調べないと分からないだろうし、調べてもわかるとは限らない。

なぜかというと、初めに書いた「accountability」がないからだろう。

被選挙人として立候補するひとが、当選後何をしているのか
その活動内容が一般の人々に十分に伝わらないどころか
ほとんど伝わらないことに、その原因があるのだろうと思う。

つまり、選挙人に対して、自己の活動の説明責任を果たしていない。

選挙の直前に自分の名前を連呼するだけの選挙活動をやり
当選したその後は選挙人の方を向いていないというか、
説明責任の必要性などみじんも持ち合わせていないのだろう。

多分説明責任など、明文化もしていないのではないだろうか？

選挙人が、被選挙人を選ぶ場合、その判断の為の情報は
多ければ多いほどいいに決まっている。

今の選挙制度の具体的な中身は知らないが、
今後より良い判断のできる、望ましい選挙のあり方を考えると、
被選挙人は選挙期間中とは関係なく、普段から自分の活動内容が
広く選挙人に伝わるように、ITを十分に活用できるようにすれば
選挙人も比選挙人も共に受益者となることができると思う。

余計な制約があるとすれば、すべての関係者全員の利益に資するように
合理化すればいいし、その為にはaccountabilityの高揚も言われなければと思う。

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