消費は依然大きく上向かない

失われた20年で培われた日本人のつつましき消費実態、
その実態が依然継続中とか。

昔に較べて、ホントに日本人はモノを「買わなくなった」。　
それは、大量生産、大量消費が普通の時代だった
右肩上がりのその昔、消費好きだった日本人が、
自分の意思の力のみで、積極的に消費をするのを
やめようと思ったからではない。

それは、日本の経済自体の目に見える衰退により、
一般労働者階級の収入の低下が余儀なくされ、
その結果として、自分では消極的ではあるが、
不本意ながら「買えなくなった」というのが正しい。　
要らないから買わないのではなく、欲しくても買えない、
というのが現実。

最近の新聞等の報道では、アベノミクスのお陰や
外国人投資家などの動きの影響で、
日本の株式市場がテンポの速い持ち直し傾向を示し、
その機会に便乗した株売買などでの不労所得が増え、
どうも収入の多い上層階層では、
高級品を買う傾向が出ているとか。　
でも、それは国民全体の極限られた一部のことであろうし、
一般の庶民階級の消費者が、積極的にものを買い始めた
という兆候は聞かれない。　

昔は、デパートなどでも、買い物客で溢れていた光景を
目の当たりにしていた記憶があるが、
比較的低価格商品を売りにしているユニクロなどでも、
常時客で店が溢れかえっているということはない。　
大阪市内の道路も、昔と違い、随分閑散としている。　
荷動きがそんなにないので、トラックなどの往来が
ひっきりなしということもない。　

今は情報社会の時代。　従来の新聞、雑誌、TV以外に、
Internet上では、情報が溢れている。　
情報が必要以上に多すぎると、消費者は「情報疲労」を起こし、
購入の意思決定を放棄する可能性が高まる、と言われている。　
確かにInternet上では、大抵のことが分かる時代にある。　
分からないことの方が少ないのかも知れない。　
でも、あまりにも情報過多だと、その多さにうんざりしてしまい、
最初はモノを買いたいなと思っていても、
実際には購入の意思決定を放棄する可能性が高まるとのこと。　
何事も、やはり「程々」がいいのでしょうか？　

でも、消費不振の最大の原因は大きく落ち込んでしまった
消費者の可処分所得。　まずは国民総体の所得倍増を睨んだ
実効ある政策運営を可能にする方策が望まれる。